著作権保護期間
延長反対キャンペーン

　昨日（2008.09.18）文化庁の 文化審議会 著作権分科会 専門小委員会が議論を中間整理しました。保護期間延長は盛り込まれず、継続審議になったもようです。
　延長が消えたわけではありません。現在の政治状況は、著作権どころではないのですが、担当官僚はそんなことにはお構いなく、「粛々」と外堀を埋めて行こうとするものです。それにもかかわらず、ここで押し切られなかったのは、（米国からの外圧や、政府の意向が延長強行であったことも考え併せると）反対運動は一応の成果を上げたと考えてよいでしょう。フォーラムや審議会で反対意見を展開してくださった方々の努力の賜であり、それと一体となって頑張った、反対意見の多さとその正当性のおかげです。

　「戦時加算」と「保護期間延長」は、何の関連もありはしません。それぞれ別々に論議すべき問題です。
　「戦時加算」が、敗戦国だけに科せられた一方的なものであることは大いに問題です。しかし、戦争中に「著作権」が保護されていなかったのは事実なので、「保護期間」を延長すること自体は、論理的です。

【 戦争中の日本の特許使用料に関して言えば：

　1)「不払いライセンス料」払い込みの一例；（旧海軍の零戦その他が搭載していた）機関砲のライセンス使用料未払い分を、ホッチキス社に支払っています。
　2) 連合国からの支払い；「八木アンテナ」使用料は、連合国側に対する賠償金の一部と相殺されました。

　つまり、特許料未払い分はしっかり算定されて、互いに使用料を精算しているのです。著作権保護期間の「戦時加算」も基本的には同様の考え方に立って行われたもので、連合国側に適用されなかったことだけが問題なのだと理解するべきものです。

　著作権保護期間の「戦時加算」は日本だけに科せられたもの、という誤った風説が（意図的に？）流布されていますが、そんなことはありません。要求する国がなかったために実質的に無意味ではありましたが、ドイツに対しても「戦時加算」はありました（イタリアは途中から連合国に鞍替えしたため、「戦勝国」です）。また、戦勝国でありながら、フランスは自国に対して「戦時加算」による（他国作品の）保護期間延長を適用しています。】

　単純な損得勘定からしても、延長それ自身も、そして、戦時加算との相殺も、収支の釣り合いが取れません。
　戦時加算の期間はせいぜい10年程度。それと引き替えに20年間の延長は、間尺が合わないでしょう。本来別個の問題を無理矢理抱き合わせにして、しかも明らかな損になるという方策は、一体誰が考え出したものなのでしょうか？
　輸出と輸入のバランスシートも、圧倒的に赤字です。20年間延長は、この赤字を更に拡大する以外の効果を持ち得ません。（漫画だけは『今のところ』輸出が輸入を上回っていますが、早晩、逆転されるのは目に見えています。）

　卑近な損得勘定は抜きにして、「著作権」の本質を議論していただきたいと思います。発明・発見に与えられる「特許」期間が20年（実用新案は10年）に設定されていることの意味を、よくよく考えてみてください。『創作』だけが特権を享受すべき理由は、ひとつもありはしないのです。著作権による強力・過剰な権限が多くの弊害をもたらしている現実がある以上、著作権保護期間は短縮すべきです。

　画面をコピーしてテキストファイルに落して戴くと、そのままで読めるはずです。ソースをコピーしてテキストファイルに落し、拡張子を「.html」にして戴くと、ブラウザで読むことが出来る html ファイルになります。必要なフォントは「Times」または「Time New Roman」です。拡張子を「.doc」にすると、MS Word で読める文書になります。

　【日本に於ける著作権保護期間は終了しておりますから、これは完全に合法的な行為です。延長法案が廃案になったら、独立したページを作成していつでも利用可能な形にします。著作権に縛られなければ、そうしたことが可能なのです。（ゆくゆくは挿絵の掲載も検討します。）　延長法案が可決されると、保護期間延長法が施行された時点で違法となりますから、発効前日をもってこのリンクは終了します。原文を必要とされる方は、それまでにダウンロードを済ませてください。】

　（アップロード：2005年11月1日）
　訂正（2005.12.19）p.31; elle avait touss deux ou trois fois ⇒ toussé